グローバル人材育成の重要性

国としても重要視しているグローバル人材の育成

2016年2月に内閣府が発表した「教育・生涯学習に関する世論調査」の中にある、「グローバル人材を育成していくために、今後、教育においてどのような取組が重要であると思いますか」という問いに対し、「小・中・高等学校を通じた英語教育の強化（65.6％）」「国語教育や日本の伝統文化に関する教育の充実（39.1%）」「国際社会の動向などの幅広い教養を深める教育の充実（38.8%）」「日本人の高校生の海外留学支援（33.9％）」「外国人留学生の受入れ拡大（29.2％）」などの回答がありました。

引用：教育・生涯学習に関する世論調査
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-kyouiku/

2017年2月に、文部科学省が、小学校は３２年度（2020年4月）から、中学校は３３年度（2021年4月）から、実施される予定の小・中学校学習指導要領（案）が発表され、パブリックコメントの募集が始まりました。「外国語活動・外国語科」の内容を見ると、国際基準（CEFR）を参考に、小・中・高等学校を通した５つの領域別の目標を設定。小学校では、中学年から「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動が開始され、高学年では、「読むこと」「書くこと」を加えた強化を導入する計画になっています。中学校においては、「互いの考えや気持ちを外国語で伝え合う対話的な言語活動を重視し、授業を外国語で行うことを基本とし」取り扱う語彙数も現行の1200程度から1600～1800程度に改訂されます。学校の教員からするととてもチャレンジな改訂ではありますが、文部科学省は、小学校の外国語教育の充実のために、新教材の整備、研修、ICTを活用したリスニング教材、外部人材の活用など条件整備を行い支援するとしています。

2020年の大学入試制度改革に続き、新たな外国語教育プランが出され、これから、国を挙げての本格的なグローバル人材育成がスタートします。

企業からみたグローバル人材の育成

グローバル人材の育成を「企業」という視点から考えて見ると、単に語学力や、外国語でのコミュニケーション能力が高い人材育成をすれば良いというわけでありません。自分とは異なる背景で育ち、異なる価値観を持つ人々と一緒にプロジェクト遂行したり、交渉をして契約を成立させたりして、一定の成果を出せる能力が求められてきます。

もちろんその背景に語学力や異文化理解のような知識は必要ですが、それ以上に、相手を尊重し、多様性を受入れる力がとても重要になってきます。従って、机に向かって黙々と単語や文法を覚え、外国語の教材をこなすだけではなく、異なる環境に赴き、価値観の異なる人たちと接する体験がとても重要になってきます。

積極的に海外に人材を派遣して異文化体験をさせる研修を実施している企業も増えてきています。一方、日本の大学が積極的に海外へ派遣するプログラムを充実させてきています。2020年の大学入試改革の結果、高い外国語能力を持つ学生が大学に入学し、それらの学生が大学在学中に海外で様々な経験を積み、企業に就職してくるというグローバル人材育成の仕組み作りが加速しています。